こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
資格の学校のFP講座が気になってるんだけど、受講料が高いな・・・。
そんな時は教育訓練給付制度を検討してみてはいかがでしょうか？
すぐに対象の講座を知りたい方はこちら
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html)
ファイナンシャル・プランナーの講座も対象になっているので、条件を満たせば、受講費用の一部が支給されます。
教育訓練給付制度で支給される金額は？
ファイナンシャル・プランナーの講座は一般教育訓練に分類されているので、
支給される金額は、受講費用の20％（上限10万円）になります。
※支給される金額が4,000円未満の場合は支給されません。
例）15万円の講座を教育訓練給付制度を利用して受講した場合、修了後に申請することで
【補助される金額】150,000円×20%＝30,000円
3万円が補助されるので実質の負担額は12万円になります。
教育訓練給付制度が使える条件
では、教育訓練給付制度が利用できる条件を見ていきましょう。
教育訓練給付制度を利用するには、一定期間、雇用保険の被保険者であることが条件になります。
在職中と離職中の場合で条件が変わります。
在職中の場合
- 講座の受講開始時点で雇用保険に加入している
- 今までに教育訓練給付制度を利用したことがない場合は、1年以上雇用保険に加入している
- 以前に教育訓練給付制度を利用したことがある場合は、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある
1と２を同時に満たすか、１と３を同時に満たす必要がある
離職中の場合
- 離職してから1年以内である（※）。
- 今までに教育訓練給付制度を利用したことがない場合は、1年以上雇用保険に加入していた
- 以前に教育訓練給付制度を利用したことがある場合は、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある
1と２を同時に満たすか、１と３を同時に満たす必要がある
※妊娠、出産、育児、疾病、負傷などすぐに教育訓練を受けられない理由がある場合はハローワークに申請することで、適用対象期間を延長できる
教育訓練給付制度が利用できない場合は、資格の学校独自の割引制度を確認してみましょう。
ハローワークで支給要件に該当しているかを確認できる
自分の住所を管轄するハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を本人来所、代理人、郵送で提出することで、ご自身が教育訓練給付制度の対象かを確認することが出来ます。
教育訓練給付金支給要件照会票の印刷は、こちら
講座を受ける資格の学校に教育訓練給付金支給要件照会票が置いてある場合もあります。
自分の住所を管轄するハローワークを必ず確認！
教育訓練給付制度の利用方法
教育訓練給付制度の支給要件に該当する場合の手続きの方法を説明します。
受講する講座が教育訓練給付制度の対象かを必ず確認
教育訓練給付制度の対象になっている講座を受講しないと終了後に補助の支給申請ができません。
申込みの際も、教育訓練給付制度を利用するかを書く（入力する）欄があるので、
見落とさないようにしましょう。
わからない場合は、必ず資格の学校の担当者に確認しましょう！
手続きはハローワークで
無事に講座を修了したら、受講修了日の翌日から1か月以内に自分の住所を管轄するハローワークで手続きを行ってください。
手続きのときに用意するもの
教育訓練給付制度の支給金申請をする場合は以下のものが必要になります。
- 教育訓練給付金申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 本人・住居所確認書類（免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど）
- マイナンバー確認書類
- 身元（実在）確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（本人名義）
１～３は、講座を受講した資格の学校より送付されます。
教育訓練給付制度を利用するときの注意点
教育訓練給付制度を利用する場合、講座ごとに修了の要件があります。
例）通学講座の出席80％以上、修了試験で正答率60％以上
通信講座の課題をすべて提出、修了試験で正答率60％以上 など
修了の要件を満たさないと、給付金の申請対象にならないので注意しましょう。
教育訓練給付制度の対象になっているFP講座
教育訓練給付制度の対象講座がある主な資格の学校は以下の通りです。
まずは、資格の学校は対象コースが多いので、資料請求をして講座の詳しい情報を知るのがおすすめです。
資料請求で教育訓練給付制度のパンフレットももらえますよ
どの資格の学校も主にFP2級・AFPの取得を目指すコースが中心です。
資格の学校TAC
資格の学校TACの主な対象講座は以下になります。通学、通信両方の講座が対象です。
- FP3・2級本科生コース
- FP2級本科生コース
- CFP総合コース（6課目）・CFP1年本科生コース
教育訓練給付制度の対象になっているCFP対策講座があるのはTACだけ！
LEC東京リーガルマインド
LEC東京リーガルマインドの主な対象講座は以下になります。通学、通信両方の講座が対象です。
- ファイナンシャル・プランナー３・２級ＦＰ／ＡＦＰ対策パック
- ファイナンシャル・プランナー２級ＦＰ／ＡＦＰ対策パック
資格の大原
資格の大原の主な対象講座は以下になります。通学、通信両方の講座が対象です。
- ファイナンシャルプランナー講座３級から学ぶ２級（ＡＦＰ）合格コース
- ファイナンシャルプランナー講座２級（ＡＦＰ）合格コース
- ファイナンシャルプランナー講座初歩からの２級（ＡＦＰ）合格コース
スタディング
スタディングの対象講座は以下になります。通信講座のみです。
- FP3級・2級セットコース
FPK研修センター
FPK研修センターの対象講座は以下になります。通信講座のみです。
- ＦＰ講座（ＡＦＰ＆２級）ＷＥＢコース
フォーサイト
フォーサイトの対象講座は以下になります。通信講座のみです。
- ２級ＦＰ技能士＋ＡＦＰ バリューセット１
- ２級ＦＰ技能士＋ＡＦＰ バリューセット２
そのほかの講座・スクールを探す場合は教育訓練給付制度検索システムを利用すると便利です。
まとめ
今回は教育訓練給付制度が使えるFP講座について紹介しました。
あらためてまとめると
- 教育訓練給付制度は雇用保険の加入者が対象
- ハローワークで教育訓練給付制度の利用対象か照会できる
- FP講座の場合、受講費用の20％（上限10万円）が支給される
- おもにFP2級・AFP取得に向けた講座が対象
- 通学・通信、両方の講座が対象に
FP2級・AFP取得はFP3級よりも難易度が上がるので、資格の学校の講座を検討するのも有効です。
特にAFPは認定機関での研修を修了しないと取得できません。
受講料の20%が支給されるのは、受講料が高額になる講座だと、かなり助かると思います！
気になる方はぜひ、ご自身が教育訓練給付制度の対象を調べてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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