NISA・iDeCo - FP勉強ラボ

つみたてNISAとiDeCoのちがいについて解説しています。月の積立額の限度や、税金がどのようにかかるのかも記載しています。つみたてNISAとiDeCoで資産運用を検討している方はぜひ、参考にしてください。

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ロールオーバーについてわかりやすく解説！NISAごとに整理しました。注意点も

ゆう — Wed, 13 Jul 2022 05:46:55 +0000

こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
今日はNISAのロールオーバーについて解説します。

NISAについて調べるとロールオーバーってよく書いてあるけどイマイチわからない～

こういった方はぜひ読んでみてください！

ロールオーバーとは？
1. NISAでのロールオーバーの意味
ロールオーバーする方法
ロールオーバーするときの注意点
ロールオーバーができるNISAできないNISA
1. ロールオーバーができるNISA
ロールオーバーはするべき？
まとめ

ロールオーバーとは？

金融用語としてのロールオーバーは以下のような意味です。

ロールオーバー（Rollover）とは「乗り換え」を意味し、先物取引などで保有しているポジションを取引最終日までにいったん決済し、次の期限（次限月）以降のポジションに乗り換えることを指します。
SMBC日興証券（https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ro/J0561.html）

先物取引で使われるんだね

NISAでのロールオーバーの意味

金融で一般的に使われるときのロールオーバーが「乗り換え」を意味するように、
NISAでロールオーバーという場合は、非課税期間が終わった資産を翌年の非課税投資枠に移行（乗り換え）することを指します。
移行する資産の金額に上限はありません。
資産の金額は、非課税期間が終了した時点での金額になります。

現行のNISAの場合のロールオーバーの図　引用：金融庁HP（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html）

ロールオーバーする方法

非課税期間が終わった運用資産は、自動的にはロールオーバーされません。
ロールオーバーするためにはNISA口座を開設している金融機関で手続きをする必要があります。
手続きの方法や締め切りは金融機関によって異なるので、ロールオーバーを考えている場合は
非課税期間が終わる年の年初に一度、ロールオーバーの手続きについて確認しておくと安心です。

ロールオーバーの手続きをしなかった場合、非課税期間が終わった資産は課税口座に移行されます。

ロールオーバーするときの注意点

ロールオーバーするときの注意点を解説します。

ロールオーバーは同一金融機関内で

NISA口座の仕組みとして、途中で金融機関を変更した場合は、前のNISA口座で保有していた資産を新しいNISA口座へ移すことができません。
ロールオーバーをする場合は、非課税期間が終了する年の翌年のNISA口座も同じ金融機関で開設しないと資産が移せませんよ。

あたらしく非課税で投資できる金額が減る

ロールオーバーは、新規の非課税投資枠を使って、非課税期間を延長する制度です。
ロールオーバーできる金額に上限はありませんが、非課税投資枠以上の金額をロールオーバーした場合、その年は新規に非課税で金融商品を買うことができなくなります。

NISA口座とつみたてNISA口座を切り替えている時も注意

現行のNISAでは、NISA口座の資産をつみたてNISAの口座へロールオーバーすることはできません。
ロールオーバーをする場合は、ロールオーバーする年はつみたてNISA口座ではなく、NISA口座を開設しておく必要があります。
NISA口座からつみたてNISA口座へ切り替えて資産運用をしている方は注意しましょう。

つみたてNISA口座からNISA口座への切替の方法や締め切りを金融機関に確認しておきましょう。

ロールオーバーができるNISAできないNISA

NISAと付けば、すべてロールオーバーが使えるわけではありません。

ロールオーバーができるNISA

現行のNISA
ジュニアNISA
新NISA

この３つのNISAではロールオーバーができます。

現行のNISAは新NISAへのロールオーバーOK！

現行のNISAは2023年で制度が終了し、2024年より内容が変わります（新NISA）。
2024年以降に非課税期間が終わる現行のNISAの資産は、新NISAの2階部分（年間102万円）にロールオーバーできます。
移行できる金額に上限はありませんが、102万円を超えた場合は新NISAの1階部分（年間20万円）の非課税投資枠も使うことになります。

102万円以上ロールオーバーした場合は、その年に新規投資できるのはつみたてNISAと同じ商品のみとなります。
122万円を超えると、新規の投資ができなくなるので気を付けましょう！

ジュニアNISAはロールオーバーすると18歳まで非課税に

2023年で制度が終了するジュニアNISAは、2023年までに口座開設者が18歳にならない場合は、運用している資産を継続管理勘定にロールオーバーして18歳まで非課税で運用できます。
また、2024年以降は18歳になる前でも非課税で運用している資産を払い出すことができます。

なんでジュニアNISAは継続管理勘定なんてあるの？？

ジュニアNISAは2023年で制度が終了してしまうから、新規の非課税投資枠がないんですよ。
そのかわりに、継続管理勘定を用意してそこで運用する仕組みになってます。

新NISAは1階部分がロールオーバー可能

新NISAは、つみたてNISAと同じ金融商品しか買えない1階部分（年間20万円）の非課税期間（5年間）が終わると、運用資産をつみたてNISAへロールオーバーすることができます。
現行のNISAは非課税期間終了時の資産の価格でロールオーバーするのに対して、新NISAからつみたてNISAへのロールオーバーは、金融商品を買ったときの価格（簿価）でロールオーバーします。

この記事作成時点（2022.7）では、新NISAの2階部分で購入したものはロールオーバーの対象になっていません。

ロールオーバーはするべき？

ロールオーバーするメリットは非課税期間を延ばせることです。
なるべく長く非課税で持っておきたい資産（例えば分配金が多い）であれば、非課税期間が長いほうが嬉しいですよね。
ただし、NISA口座で運用している資産は、損失が出た場合に損益通算※などの手立てを取ることができません。
非課税期間終了時に資産に損失が出ている場合は、ロールオーバーせずに課税口座へ資産を移して損益通算を行うほうがいい場合もありますよ。

損益通算・・・発生した損失を発生した利益と相殺することで、所得を減らせるしくみ。確定申告が必要。

まとめ

今回はNISAのロールオーバーについて解説しました。
あらためてまとめると

NISAのロールオーバーは、非課税期間が終わった資産を翌年の非課税投資枠に移行（乗り換え）すること。
移行できる金額の上限に制限はない（非課税投資枠の上限を超えててもOK）
ロールオーバーした金額分の非課税投資枠は使えなくなるので、その年の新規投資額に注意。
つみたてNISAはロールオーバーできない。
現行NISAから新NISAへのロールオーバーOK
新NISAの1階部分はつみたてNISAにロールオーバーできる。

ロールオーバーは非課税期間を延長できるお得な制度なので、運用している資産の内容をよく考えて利用しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！

NISAとつみたてNISAの違いについて解説しています。税金がかからない期間の違いや、取り扱い商品の違いについて記述しています。今から、NISAを利用するか検討している方はぜひ参考にしてください。

こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。このブログでは、つみたてNISAとiDeCoのちがい、NISAとつみたてNISAのちがい、ジュニアNISAについてを取り上げてきました。そして、今回は2024年から新しくなるNISA（以下、新NISA）に...

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新NISAは2階建て？つみたてNISAとどちらがいいの？新NISAについて解説します。

ゆう — Mon, 11 Jul 2022 07:39:58 +0000

こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
このブログでは、つみたてNISAとiDeCoのちがい、NISAとつみたてNISAのちがい、ジュニアNISAについてを取り上げてきました。
そして、今回は2024年から新しくなるNISA（以下、新NISA）について解説します。
今のNISAと何が変わるかが知りたい方はぜひ読んでみてください。

★この記事でわかること★
・新NISA制度の仕組み
・新NISAと現行NISAの違い（非課税になる金額や投資できる金融商品）
・新NISA制度の注意点

新NISAとは
1. 新NISAは2階建ての制度
  1. 1階部分はつみたてNISAと同じ仕組み
  2. 2階部分は現行のNISAと同じ仕組み
新NISAの注意点
1. 現行NISA口座を持っている人は新NISAの2階部分のみの利用が可能
2. 現行NISAから新NISAへのロールオーバーの金額に注意
新NISAと現行NISAどちらから始めるべき？
まとめ

新NISAとは

新NISAとは、2024年から制度が変わるNISAの呼び名です。
現時点では2024年から2028年までの制度になっています。
2023年でジュニアNISAが終わるので、2024年からは新NISAとつみたてNISAの2種類の制度を利用できます。
利用するときは、新NISAかつみたてNISAを選んで利用します。
新NISAとつみたてNISAの切り替えは1年ごとにできますよ。

新NISAは2階建ての制度

現行のNISAは年間120万円までを限度に、上場株式や投資信託の運用益が5年間非課税になる制度です。
新NISAは、投資に使える限度額と非課税制度が適用される金融商品が変わります。
非課税になる期間が5年間なのは変わりません。
2階建てというのは、非課税枠が２つあり、ひとつの条件をクリアしないと、もうひとつの非課税枠が使えない制度になっているからです。

現行NISA

新NISA

・非課税投資限度枠は120万円/年
・非課税期間は5年間
・上場株式、ETF、投資信託、REITなどが
購入可能

【1階部分】
・非課税投資限度枠は40万円/年
・非課税期間は5年間
・一定の基準をクリアした
投資信託とETFが購入可能（つみたてNISAと同じ商品）
【2階部分】
・非課税投資限度枠は102万円/年
・非課税期間は5年間
・上場株式、ETF、投資信託、REITなどが
購入可能

1階部分と2階部分の非課税投資枠を合わせると
122万円/年

1階部分の投資信託を購入しないと、年間102万円使える2階部分の非課税投資枠は使えません！

1階部分はつみたてNISAと同じ仕組み

新NISAは年間20万円を上限に、つみたてNISAで指定されているのと同じ金融商品を買うことが前提（1階部分）とされています。
つみたてNISAと同じ投資をすることで、2階部分にあたる年間102万円上限の非課税枠も使えるようになります。

つみたてNISAと同じ商品なのに非課税期間は20年じゃなくて5年だけなの？？

5年経った後に、資産をつみたてNISAの非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことができます！
ただし、つみたてNISAの非課税投資枠を使っちゃうので注意！

2階部分は現行のNISAと同じ仕組み

2階部分は、102万円/年の非課税投資枠で現行のNISAと同じ金融商品を買うことができます。

投資できる金額は年間2万円増えるけど、現行のNISAのように全部を上場株式の購入に使うことはできないから気をつけないと・・・。

新NISAの注意点

新NISA制度を利用するときに注意することを解説します。

現行NISA口座を持っている人は新NISAの2階部分のみの利用が可能

新NISAは2階建ての制度で、1階部分（つみたてNISAと同じ金融商品）を利用しないと、2階部分が利用できないと解説しましたが、現行のNISA口座を持っている場合は例外的に2階部分のみの利用ができます。
ただし、2階部分のみを利用する場合は、上場株式しか購入できないので注意が必要です。

現行NISAから新NISAへのロールオーバーの金額に注意

現行NISAで運用していた資産の非課税期間が終わった場合、2024年以降であれば新NISAの非課税投資枠に資産を移して（ロールオーバー）非課税期間を延ばすことができます。
資産を移行するのは2階部分の年間102万円の非課税投資枠です。
移行できる資産の金額に上限はありませんが、移行する資産が102万円を超えるときは、
1階部分の年間20万円の非課税投資枠も消費します。

資産の移行に非課税投資枠を使うと、その分新規で投資できる金額は減るので注意しましょう

新NISAと現行NISAどちらから始めるべき？

新NISAと現行NISAの一番の違いは、非課税の対象になる金融商品に制限があるかないかです。
上場株式の投資を積極的に行いたい場合は、現行のNISAから始めたほうが非課税投資枠を十分に使うことができますよ。

まとめ

今回は新NISAについて解説しました。
もう一度、まとめると

新NISA制度は2階建てになっていて、1階の投資信託を購入しないと2階部分の非課税投資枠が使えない。
1階部分の投資上限は20万円/年、2階部分の投資上限は102万円/年で合計すると122万円/年投資できる（現行NISAよりプラス2万円）。
2階部分は現行のNISAと同じ種類の金融商品を購入することができる。
現行NISAに口座があれば、新NISAの2階部分のみの利用可能。ただし、上場株式しか購入できない。
非課税で上場株式を多く購入したい場合は、現行NISAのほうが多く購入できる（上限120万円/年）
現行NISAの資産を新NISAの非課税投資枠へ移行（ロールオーバー）することが可能。

新NISA制度は非課税投資枠が2万円増えますが、購入できる金融商品に一部制限があることに気を付けましょう。

投資信託での長期投資を考えるなら、つみたてNISAを選択すれば年間40万円×20年間が
非課税になることもお忘れなく！

最後までお読みいただきありがとうございました！

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こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。2年後の2024年1月からNISAの制度が変わります。そのうちのひとつに2023年末でジュニアNISA制度が終了！というものがあります。・ジュニアNISAが終了すると運用していた資産はどうなるのでしょうか...

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2024年からはどうなる？今から始められる？ジュニアNISAをわかりやすく解説します

ゆう — Tue, 05 Jul 2022 04:08:07 +0000

こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
2年後の2024年1月からNISAの制度が変わります。
そのうちのひとつに2023年末でジュニアNISA制度が終了！というものがあります。

・ジュニアNISAが終了すると運用していた資産はどうなるのでしょうか？
・今からジュニアNISAを始めることは可能？

このような疑問を解消します。

子どものためのお金を貯金だけじゃなく、運用で増やしたりできないかなー

ジュニアNISAとは
【シミュレーション】2022年からジュニアNISAをはじめたらどうなる？
まとめ

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは2023年末（2023年12月）までの制度です。
口座を開設できるのは2023年まで、ジュニアNISAを利用した投資も2023年末までとなっています。
そのほかのジュニアNISAの特徴は以下のようになります。

口座が開設できるのは未成年者
非課税投資枠は年間80万円まで
非課税期間は5年間
18歳までは資産の払い出しができない

口座を開設できるのは未成年者

ジュニアNISAの口座が開設できるのは、未成年者に限られます。
2022年4月より18歳から成人となったので、口座が開設できるのは0～17歳の方です。
口座開設者本人の二親等内の親族（両親や祖父母）が運用管理者として投資判断などを代行することができます。

※両親や祖父母は運用管理者として投資の代行はできますが、あくまでも口座名義人本人のための投資であるため、ジュニアNISA口座へ入金されるお金は、口座名義人本人（子どもや孫）の銀行口座から払われる必要があります。
そのため、事前に資金を口座名義人本人の口座へ移しておく必要があります。
⇒参考：日本証券業協会HP　ジュニアNISAに関するよくある質問　Q27

非課税投資枠は年間80万円まで、非課税期間は5年間

ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円までで、投資した年から5年間は運用した利益に税金がかかりません。
買うことができる金融商品はNISAと同じ、上場株式や投資信託などです。

5年経過したあとは、払い出し制限付き課税口座※へ移すか、新規の投資枠に移して（ロールオーバー）非課税期間を延ばすかができました（2018年投資分まで）。

※ジュニアNISAは18歳まで払い出しできないルールがあるので、非課税期間が終わっても課税口座で18歳まで資産を持ち続けないといけません。

ジュニアNISAが終了する2023年末まで5年を切っている現在（2022年7月）に、ジュニアNISAを利用して投資を始めた場合どうなるかはこちら。

18歳まで資産の払い出しができない

一般のNISAと違うジュニアNISAだけの特徴として18歳まで資産を払い出しできないことがあります。
災害等のやむを得ない理由以外で、18歳になる前にジュニアNISAの資産を払い出す場合、
今まで非課税で扱われていた利益にも、さかのぼって約20％の税金がかかります。

しかし、2023年末でジュニアNISAが終了することで、2024年以降は18歳になる前でも非課税で払い出しができるようになります。
ただし、その場合はすべての資産を一括で払い出すことになります。

今（2022年）はまだ、18歳になる前にジュニアNISAの資産を払い出すと税金がかかります。

【シミュレーション】2022年からジュニアNISAをはじめたらどうなる？

我が家には5歳の子どもがいるのですが、ジュニアNISA口座は未開設です。

もし、今からジュニアNISA口座を開設するならどうなるかをシミュレーションしてみたいと思います！

2022年ジュニアNISA口座開設　いくら投資できる？

2022年にジュニアNISA口座を開設した場合、ジュニアNISA口座を利用して投資できる限度額は
2022年の非課税投資枠80万円と2023年の非課税投資枠80万円の合計160万円までです。

2024年以降の非課税期間終了後のとりあつかいは？

ジュニアNISAの制度が2024年以降も続いていれば、2022年の6年後の2028年の非課税投資枠に資産を移して（ロールオーバー）、非課税期間を延長することができました。
しかし、2024年以降は新規の非課税投資枠がありません。

非課税期間が終わった資産はどうなるかというと、継続管理勘定という場所に移されます。
継続管理勘定に資産がある間は引き続き非課税での運用ができます。
継続管理勘定は、新規の投資はできませんが、資産を売却することはできます。

引用：金融庁HP（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html）

2024年からのジュニアNISAの資産はどうなる？

2023年末でジュニアNISAの制度は終了しますが、すぐにジュニアNISAで運用していた資産が運用できなくなるわけではありません。
ジュニアNISAの制度が終了で大きく変わるのは
18歳までの払い出し制限がなくなるということです。

5歳の子どもの名義で今年からジュニアNISA口座を開設して、資産運用をして
13歳の中学入学のときに、まとまったお金を引き出したい！となったとします。
今までだと、18歳になる前に払い出すジュニアNISAの資産は課税されて引き出すことになりましたが、
2024年以降なら非課税で資産を払い出すことができます。

ただし、資産の一部払い出しはできず、全額の払い出しのみです。そして、ジュニアNISA口座はなくなります。

途中で払い出さずに18歳まで資産を運用していた場合

18歳までは、継続管理勘定に資産がある間は引き続き非課税での運用ができます。
その後は、課税口座に移して引き続き運用するか、NISA口座（新NISA口座）を開設すれば、そちらに移行して運用することができます。

2024年以降は、運用を続けても、払い出すことにしても税金がかからないので、少し気が楽ですね。

まとめ

今回はジュニアNISAについて調べました。
改めてまとめると

ジュニアNISAの制度は2023年12月で終了
口座が開設できるのは0～17歳まで（2022年現在）
非課税投資枠は年間80万円までで、非課税期間は5年間
2023年12月末までは、18歳まで資産の払い出しができない
（払い出す場合は、約20％の税金がかかる）
2024年以降は、非課税期間が終了した資産は継続管理勘定で非課税で運用できる
2024年以降は、18歳になる前でも非課税で資産を払い出せる（ただし一括払いのみ）

今からジュニアNISAを始めるとしたら2年間で160万円まで非課税で資産運用ができますよ。
その後の取り扱いも、以前よりも柔軟になっているので対象のお子さんがいる方は検討してみてはいかがでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました！

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あらためてNISAとつみたてNISAを比べてみよう！NISAとつみたてNISAの違いを解説

ゆう — Thu, 30 Jun 2022 22:02:01 +0000

NISAとつみたてNISAの違いは何だろう？
非課税期間が違うのと、使える金額が違うのは聞いたことあるけど・・・

どちらも小額からの投資を行うための制度です。
さっそくちがいを見ていきましょう！

NISAの基本情報
NISAを始めるには？
1. NISA口座を開設する
2. NISAとつみたてNISAは同時に利用できない
NISAとつみたてNISAのちがい
まとめ

NISAの基本情報

NISAは、NISA口座内で取引をした金融商品が一定金額まで非課税になる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)の日本版として誕生しました。
NISAはNippon Individual Savings Accountの頭文字をとったものです。

つみたてNISAは、対象の金融商品が積み立て投資に適したものになっています。

⇒金融庁：NISA特設サイト

NISAを始めるには？

NISA口座を開設する

NISAを始めるには、金融機関でNISA口座を開設する必要があります。
金融機関によって取り扱っている金融商品や手数料が異なるので、自分のニーズに合った金融機関を選びましょう。
また、NISA口座はひとりにつきひとつしか持てません。
別の金融機関でNISA口座を開きたい場合は、現時点で開設している口座を解約する必要があります。
NISA口座を開設することで、NISAかつみたてNISAを利用することができます。

NISA口座を開設する金融機関を変更した場合、以前のNISA口座で持っていた金融商品を新しいNISA口座に移すことはできません！

NISAとつみたてNISAは同時に利用できない

NISAとつみたてNISAは同時に利用することができません。
しかし、手続きをすれば1年ごとに切り替えることができます。
切替前に保有してた金融商品はそのまま非課税期間が適用されますよ。
切替の申請には期限があるので、検討する場合は早めに金融機関に問い合わせましょう。

例）NISA⇒つみたてNISAに変更　NISAのときに保有していた金融商品は5年間非課税

NISAとつみたてNISAのちがい

NISAとつみたてNISAのちがいを表にまとめると

	NISA	つみたてNISA
非課税期間	5年	20年
非課税投資枠（非課税で購入できる金額）	120万円/年	40万円/年
買える商品	上場株式、ETF 投資信託、REITなど	一定の基準をクリアした投資信託とETF
非課税期間終了後の取り扱い	新規の非課税投資枠へロールオーバー※できる（非課税期間を延ばせる）	ロールオーバーできないので 20年目で非課税期間終了

※ロールオーバー・・・非課税期間が終わった資産を翌年の非課税投資枠に移行すること

では、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

ちがい1：非課税期間

NISAは資産を運用して出た利益が非課税になるのが特徴です。
NISAの制度を利用せずに資産運用をして利益が出た場合は約20％の税金がかかります。
この、税金がかからない期間がNISAは5年間、つみたてNISAは20年間となっています。

ちがい2：非課税で購入できる金額

NISAとつみたてNISAでは、金融商品を非課税で買うことができる金額（非課税投資枠）の上限が違います。
NISAは年間120万円まで、つみたてNISAは年間40万円までとなっています。
つみたてNISAの場合は、毎月一定額を積み立てる投資信託への投資になるので
1か月あたり約33,000円の投資ができます。

NISAは120万円×5年で、つみたてNISAは40万円×20年か。
1年で使える金額は少ないけど、合計したらつみたてNISAのほうがたくさん非課税で投資できるんだね。

ちがい3：購入できる金融商品

NISAは上場株式、ETF、投資信託、REITなど幅広く金融商品を購入できます。
一方、つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした投資信託とETFだけが購入対象です。
積立、長期投資、分散投資に向いている投資信託とETFが選ばれています。

株主優待がある上場株式も気になる・・・！

ちがい4：非課税期間が終わった後の取り扱い

NISAの非課税期間は5年、つみたてNISAの非課税期間は20年ですが、非課税期間が終わった後の取り扱いが違います。

NISAは5年の非課税期間終了後にロールオーバーすることができる。

NISAは5年の非課税期間が終了したあとに、その運用資産を残っている非課税投資枠に移すことができます。
これをロールオーバーといいます。

金融庁HP一般NISAの基礎知識（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/knowledge/index.html）より引用

ロールオーバーはその年の非課税投資枠を使って行うので、例えば100万円ロールオーバーをした場合、
その年は120万円ー100万円＝20万円分しか新たに投資をすることができません。

つみたてNISAはロールオーバーできないので20年経つと非課税期間終了

つみたてNISAには、ロールオーバーの仕組みがありません。
20年の非課税期間が終了すると、NISA口座にあった資産は課税口座へ移されます。
課税口座に移された資産は、その運用で出た利益に対して約20％の税金がかかるようになります。

つみたてNISAは20年積立をしたら投資が終わるわけではなく、税金はかかるようになりますが、運用を続けることはできます。

まとめ

今回はNISAとつみたてNISAのちがいについて調べました。
改めて表でまとめると

	NISA	つみたてNISA
非課税期間	5年	20年
非課税投資枠	120万円/年	40万円/年
買える商品	上場株式、ETF 投資信託、REITなど	一定の基準をクリアした投資信託とETF
非課税期間終了後の取り扱い	新規の非課税投資枠へロールオーバーできる（非課税期間を延ばせる）	ロールオーバーできないので 20年目で非課税期間終了

NISAは、非課税投資枠が多く、買える商品が幅広いですが、
その分投資先を選ぶ知識がいります。

その点、つみたてNISAは投資先が絞られているので手軽に始めやすいですよ。
※つみたてNISAは、一定の基準をクリアした金融商品しか販売していませんが、必ず資産がプラスになるわけではないです。

NISAは2024年から制度が変わります（新NISAと呼ばれています）。
現行のNISAを利用したい方は注意してください。

最後までお読みいただきありがとうございました！

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厚切りジェイソン著「ジェイソン流お金の増やし方」を読みました。感想、おすすめポイントを紹介

The post あらためてNISAとつみたてNISAを比べてみよう！NISAとつみたてNISAの違いを解説 first appeared on FP勉強ラボ.

つみたてNISAとiDeCoを比べてみました。毎月積み立てる制度だけど何がちがう？

ゆう — Tue, 28 Jun 2022 06:43:01 +0000

こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
今回はつみたてNISAとiDeCoのちがいについて解説します！

つみたてNISAもiDeCoも毎月お金を積み立てるイメージだけど何がちがうの！？

お金の受け取り方や、税金のかかり方が違ってきます！ひとつずつ見ていきましょう。

★こんな人にオススメの記事です★

●つみたてNISAとiDeCoのちがいがイマイチわからない。
●つみたてNISAとiDeCo、どちらがお得なのか知りたい。

この記事では、つみたてNISAとiDeCoの制度、積立金額の違いや税金関係の違いまで解説します。
毎月の積み立てでの資産運用を検討している方は読んでみてください。

つみたてNISAとiDeCoのちがい
まとめ

つみたてNISAとiDeCoのちがい

つみたてNISAとiDeCoは、毎月同じ金額を出資して資産を運用する点が共通しています。
ここからは、つみたてNISAとiDeCoのちがいを見ていきます。

iDeCoは投資を利用した年金制度

イデコはIndividual-type Defined Contribution pension planの頭文字を取ったもので、
和訳すると個人型確定拠出年金です。
年金制度であるiDeCoには以下のような特徴があります。

原則、60歳以降しか積み立てたお金を引き出すことができない。
受け取るときに公的年金控除もしくは退職所得控除が使える

一方でつみたてNISAは少額からの投資を支援するための非課税制度です。
課税に関してのルールはありますが、引き出しのタイミングが制限されることはありません。

自分でできる生命保険の選び方！3つのポイントを解説します

つみたてNISAとiDeCoでは投資できる商品に違いがある

つみたてNISAとiDeCoでは投資できる商品に違いがあるので、詳しく解説します。

つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした投資信託とETF

つみたてNISAの制度を利用して買うことができる金融商品は、金融庁が決めた基準をクリアした投資信託とETF（※）だけです。
長期の積み立てに適した商品の中から選ぶので、リスクは比較的低く抑えられています。
その代わり、少しの金額が一気に大きな金額になるというようなことはありません。
複数の商品を購入することも可能です。

※ETF・・・株のように証券取引所で売買できる投資信託のこと

あくまでも長い目で見てコツコツ増やすイメージです

iDeCoは投資信託のほかに預金や保険にも投資できる

iDeCoの投資対象になっている商品には、投資信託のほかに預金や保険があります。
つみたてNISAでは販売されていない商品を購入することが可能です。
また、預金や保険商品の場合は元本が保証されているものもありますよ。
掛金の限度額の範囲内であれば、複数の商品を組み合わせて購入できます。

つみたてNISAもiDeCoも金融機関によって購入できる商品が変わるので、申込先は慎重に選びましょう。

つみたてNISAとiDeCoでは毎月の積立限度額がちがう

つみたてNISAとiDeCoは、毎月積み立てられる金額の限度額が違います。

つみたてNISAの毎月の限度額は33,000円

つみたてNISAは、年間40万円までの出資に対して発生した分配金や譲渡益が非課税になる制度です。
単純計算では月33,000円まで、非課税で投資にお金を使うことができます。
ただし、受け取った分配金を再投資をして、年間40万円を超えてしまった場合は課税の対象になるので注意しましょう。
積み立てられる最小金額は、NISA口座を取り扱う金融機関によって変わります。
少ないところでは月100円からの積み立ても可能です。

iDeCoの限度額は国民年金の加入資格によって変わる。

iDeCoの積立額は5000円から1000円単位で決めることができます。
限度額は国民年金の加入資格で変わるので確認しましょう。
加入資格によって12,000円から68,000円まで幅があります。

iDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/start/）より引用

iDeCoの掛金は1年に1回変更することができます。
また、iDeCoは1年分の掛金をまとめて積み立てることも可能ですよ。

つみたてNISAとiDeCoでは、優遇される税金の制度がちがう

つみたてNISAとiDeCoはどちらも税金に関してお得になる仕組みがある制度です。
どのように税金がお得になるかを確認しましょう。

つみたてNISAは運用から発生した利益に税金がかからない

つみたてNISAは、年間40万円までの出資で発生した分配金や譲渡益に対しては非課税になります。
要するに、年間40万円までの投資で得た利益には税金がかからないのです。
つみたてNISAを利用せずに投資をした場合は利益部分に、約20％の税金がかかります。

iDeCoは掛金が全額所得控除になり運用益も非課税

iDeCoには所得控除と非課税の両方のメリットがあります。

掛金が全額所得控除の対象になる
資産を運用して出た利益（運用益）が非課税
運用した資金を受け取るときは公的年金等控除か退職所得控除の対象になる

iDeCoの掛金や受け取る金額が所得控除の対象になると、税金の対象になる所得金額が少なくなるので、支払う税金が少なくなります。
運用益が非課税だと、運用で増えた分をそのまま運用に加えられるのでお得ですよ。
→【参考】iDeCo公式サイト複利運用について

iDeCoは掛けてる間も、もらうときも所得控除の対象になるんだね！

つみたてNISAとiDeCoでは手数料にも違いがある

つみたてNISAとiDeCoにはかかる手数料にも違いがあります。

つみたてNISAにかかる手数料は信託報酬

投資信託を購入して運用する場合、運用中は投資信託の額に応じて信託報酬を支払う必要があります。
信託報酬は商品ごとに異なる価格が設定されているので、購入するときにチェックしましょう。
報酬は運用中の資産より差し引かれるので、別途支払いをする必要はありません。

iDeCoは申込時にも手数料が

iDeCoはどの金融機関で申し込みをしても、初回のみ国民年金基金連合会に支払う2,829円の手数料がかかります。
また、掛金納付の都度（基本は毎月）国民年金基金連合会に105円と信託銀行へ66円の合わせて171円の手数料もかかります。
さらに、金融機関によっては運営管理手数料を毎月支払う必要がある場合も。
これらの手数料とは別に、投資信託を購入して運用する場合は信託報酬もかかってきます。
一見少ない金額ですが、iDeCoは長期投資が基本なので、手数料負担も考えて申し込む金融機関を選びましょう。

171円×12か月×20年としたら41,040円かぁ。

信託報酬と運営管理手数料をしっかりチェックしないとだなー

まとめ

今回はつみたてNISAとiDeCoのちがいを調べました。
まとめると

	つみたてNISA	iDeCo
引き出しタイミング	いつでも可能	原則60歳以降
投資できる商品	金融庁の基準をクリアした投資信託とETF	投資信託・保険・預金
毎月の積立額	100円から33,000円 (最小金額は金融機関によって異なる)	12,000円から68,000円（国民年金の加入資格で異なる）
税金関係	年間40万円の出資まで運用益、譲渡益が非課税	・掛金全額が所得控除の対象・運用益が非課税で再投資できる・受け取るときは公的年金等控除か退職所得控除の対象
手数料	投資信託の信託報酬（商品によって違いあり）	iDeCo口座開設費（2,829円）手数料171円/月運営管理手数料（金融機関で異なる）投資信託を運用する場合は信託報酬

つみたてNISAは、必要があれば積み立て中に引き出すことが可能なので柔軟な運用ができます。
（ただし、長期で運用することで利益が出やすくなるので安易に引き出すのはおすすめしません）
iDeCoには、掛金にも受け取る金額にも運用中の資産にも税金の優遇がありますが、引き出せるのが原則60歳以降になるので注意が必要です。

どちらも投資期間が長いほうが利益が出る仕組みなので、早めに始めるのがおすすめです。
つみたてNISAとiDeCoは、両方利用することもできますよ。
掛金の支出は自分の収入を考えて無理のない範囲で決めましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！

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