こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
今回はつみたてNISAとiDeCoのちがいについて解説します！
つみたてNISAもiDeCoも毎月お金を積み立てるイメージだけど何がちがうの！？
お金の受け取り方や、税金のかかり方が違ってきます！ひとつずつ見ていきましょう。
★こんな人にオススメの記事です★
●つみたてNISAとiDeCoのちがいがイマイチわからない。
●つみたてNISAとiDeCo、どちらがお得なのか知りたい。
この記事では、つみたてNISAとiDeCoの制度、積立金額の違いや税金関係の違いまで解説します。
毎月の積み立てでの資産運用を検討している方は読んでみてください。
つみたてNISAとiDeCoのちがい
つみたてNISAとiDeCoは、毎月同じ金額を出資して資産を運用する点が共通しています。
ここからは、つみたてNISAとiDeCoのちがいを見ていきます。
iDeCoは投資を利用した年金制度
イデコはIndividual-type Defined Contribution pension planの頭文字を取ったもので、
和訳すると個人型確定拠出年金です。
年金制度であるiDeCoには以下のような特徴があります。
- 原則、60歳以降しか積み立てたお金を引き出すことができない。
- 受け取るときに公的年金控除もしくは退職所得控除が使える
一方でつみたてNISAは少額からの投資を支援するための非課税制度です。
課税に関してのルールはありますが、引き出しのタイミングが制限されることはありません。
つみたてNISAとiDeCoでは投資できる商品に違いがある
つみたてNISAとiDeCoでは投資できる商品に違いがあるので、詳しく解説します。
つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした投資信託とETF
つみたてNISAの制度を利用して買うことができる金融商品は、金融庁が決めた基準をクリアした投資信託とETF（※）だけです。
長期の積み立てに適した商品の中から選ぶので、リスクは比較的低く抑えられています。
その代わり、少しの金額が一気に大きな金額になるというようなことはありません。
複数の商品を購入することも可能です。
※ETF・・・株のように証券取引所で売買できる投資信託のこと
あくまでも長い目で見てコツコツ増やすイメージです
iDeCoは投資信託のほかに預金や保険にも投資できる
iDeCoの投資対象になっている商品には、投資信託のほかに預金や保険があります。
つみたてNISAでは販売されていない商品を購入することが可能です。
また、預金や保険商品の場合は元本が保証されているものもありますよ。
掛金の限度額の範囲内であれば、複数の商品を組み合わせて購入できます。
つみたてNISAもiDeCoも金融機関によって購入できる商品が変わるので、申込先は慎重に選びましょう。
つみたてNISAとiDeCoでは毎月の積立限度額がちがう
つみたてNISAとiDeCoは、毎月積み立てられる金額の限度額が違います。
つみたてNISAの毎月の限度額は33,000円
つみたてNISAは、年間40万円までの出資に対して発生した分配金や譲渡益が非課税になる制度です。
単純計算では月33,000円まで、非課税で投資にお金を使うことができます。
ただし、受け取った分配金を再投資をして、年間40万円を超えてしまった場合は課税の対象になるので注意しましょう。
積み立てられる最小金額は、NISA口座を取り扱う金融機関によって変わります。
少ないところでは月100円からの積み立ても可能です。
iDeCoの限度額は国民年金の加入資格によって変わる。
iDeCoの積立額は5000円から1000円単位で決めることができます。
限度額は国民年金の加入資格で変わるので確認しましょう。
加入資格によって12,000円から68,000円まで幅があります。
iDeCoの掛金は1年に1回変更することができます。
また、iDeCoは1年分の掛金をまとめて積み立てることも可能ですよ。
つみたてNISAとiDeCoでは、優遇される税金の制度がちがう
つみたてNISAとiDeCoはどちらも税金に関してお得になる仕組みがある制度です。
どのように税金がお得になるかを確認しましょう。
つみたてNISAは運用から発生した利益に税金がかからない
つみたてNISAは、年間40万円までの出資で発生した分配金や譲渡益に対しては非課税になります。
要するに、年間40万円までの投資で得た利益には税金がかからないのです。
つみたてNISAを利用せずに投資をした場合は利益部分に、約20％の税金がかかります。
iDeCoは掛金が全額所得控除になり運用益も非課税
iDeCoには所得控除と非課税の両方のメリットがあります。
- 掛金が全額所得控除の対象になる
- 資産を運用して出た利益（運用益）が非課税
- 運用した資金を受け取るときは公的年金等控除か退職所得控除の対象になる
iDeCoの掛金や受け取る金額が所得控除の対象になると、税金の対象になる所得金額が少なくなるので、支払う税金が少なくなります。
運用益が非課税だと、運用で増えた分をそのまま運用に加えられるのでお得ですよ。
→【参考】iDeCo公式サイト複利運用について
iDeCoは掛けてる間も、もらうときも所得控除の対象になるんだね！
つみたてNISAとiDeCoでは手数料にも違いがある
つみたてNISAとiDeCoにはかかる手数料にも違いがあります。
つみたてNISAにかかる手数料は信託報酬
投資信託を購入して運用する場合、運用中は投資信託の額に応じて信託報酬を支払う必要があります。
信託報酬は商品ごとに異なる価格が設定されているので、購入するときにチェックしましょう。
報酬は運用中の資産より差し引かれるので、別途支払いをする必要はありません。
iDeCoは申込時にも手数料が
iDeCoはどの金融機関で申し込みをしても、初回のみ国民年金基金連合会に支払う2,829円の手数料がかかります。
また、掛金納付の都度（基本は毎月）国民年金基金連合会に105円と信託銀行へ66円の合わせて171円の手数料もかかります。
さらに、金融機関によっては運営管理手数料を毎月支払う必要がある場合も。
これらの手数料とは別に、投資信託を購入して運用する場合は信託報酬もかかってきます。
一見少ない金額ですが、iDeCoは長期投資が基本なので、手数料負担も考えて申し込む金融機関を選びましょう。
171円×12か月×20年としたら41,040円かぁ。
信託報酬と運営管理手数料をしっかりチェックしないとだなー
まとめ
今回はつみたてNISAとiDeCoのちがいを調べました。
まとめると
| つみたてNISA | iDeCo | |
| 引き出しタイミング | いつでも可能 | 原則60歳以降 |
| 投資できる商品 | 金融庁の基準をクリアした 投資信託とETF | 投資信託・保険・預金 |
| 毎月の積立額 | 100円から33,000円 (最小金額は金融機関によって異なる) | 12,000円から68,000円 （国民年金の加入資格で異なる） |
| 税金関係 | 年間40万円の出資まで 運用益、譲渡益が非課税 | ・掛金全額が所得控除の対象 ・運用益が非課税で再投資できる ・受け取るときは公的年金等控除か 退職所得控除の対象 |
| 手数料 | 投資信託の信託報酬 （商品によって違いあり） | iDeCo口座開設費（2,829円） 手数料171円/月 運営管理手数料（金融機関で異なる） 投資信託を運用する場合は信託報酬 |
つみたてNISAは、必要があれば積み立て中に引き出すことが可能なので柔軟な運用ができます。
（ただし、長期で運用することで利益が出やすくなるので安易に引き出すのはおすすめしません）
iDeCoには、掛金にも受け取る金額にも運用中の資産にも税金の優遇がありますが、引き出せるのが原則60歳以降になるので注意が必要です。
どちらも投資期間が長いほうが利益が出る仕組みなので、早めに始めるのがおすすめです。
つみたてNISAとiDeCoは、両方利用することもできますよ。
掛金の支出は自分の収入を考えて無理のない範囲で決めましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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