こんばんは！FP勉強ラボのゆうです。
今回はふるさと納税の始め方についてご紹介します！
全国各地の名産品などが手に入って、税金も安くなるふるさと納税。
期間は12月31日まで。まだまだ期間があるので、これから始めても十分間に合いますよ。
今年こそ始めたい！という方は、ぜひ読んでみてください。
ふるさと納税とは？
自治体に寄付をすることで、その自治体から返礼品がもらえる仕組みをふるさと納税と呼んでいます。
「納税」という呼び名になっていますが、正確には寄付を行っていることになります。
ふるさと納税を行うことで受けられる税金の控除は、寄付金控除です。
ふるさと納税の税金控除の仕組み
各自治体にしたふるさと納税（寄付）の金額から、自己負担額2,000円を差し引いた金額の全額が、所得税や住民税の控除の対象になります。
控除の内訳は以下のようになります。
所得税の控除額の計算に使われる所得税率は、税金がかかる所得の金額によって変わります。
参照：国税庁HP
寄付金額の計算期間はその年の1月1日から12月31日までの1年間で計算されます。
ふるさと納税では、いくらまで寄付が可能か？
ふるさと納税をすることで、所得税・住民税から控除できる金額には上限があります。
上限を超えたふるさと納税は、税金控除の対象にはならないので注意が必要です。
控除額上限の早見表が総務省のふるさと納税ポータルサイトに載っていますよ。
早見表を見るときには、ご自身の給与収入の金額が必要なので確認しておきましょう。
給与収入とは、様々な控除がされる前のいわゆる額面の金額のことです。
源泉徴収票の支払い金額欄を参考にしましょう。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税をしてみたい！と思った方は以下の手順で進めてみてください。
- ふるさと納税の手続きをするサイトを選ぶ
- どの自治体にふるさと納税をするか決める
- ふるさと納税をサイト経由で行う
- 翌年の3月15日までに確定申告を行う
ふるさと納税の手続きをするサイトの選び方
ふるさと納税をするには、どんな自治体がどんな返礼品を用意しているかを調べる必要があります。
ふるさと納税特設ページを設けている自治体もありますが、いろんな自治体や返礼品を比較検討したい場合には、ふるさと納税専用サイトがおすすめです。
おすすめのふるさと納税専用サイト
楽天ふるさと納税
楽天ポイントを使ってふるさと納税ができるので、楽天をよく利用する方におすすめです。
さとふる
CMでおなじみ。サイトが見やすく、気になる返礼品を探しやすいです。
ふるさとチョイス
掲載自治体数が一番多いサイト。色々な自治体の返礼品を見てみたい方に。
ポケマルふるさと納税
今回、ふるさと納税を調べていて気になったサイト。自治体が返礼品を出品するのが一般的ですが、このサイトは生産者が直接、返礼品を出品しています。
ふるさと納税をする自治体の決め方
ふるさと納税をする自治体の決め方ですが、ニーズに合った返礼品があるか？という決め方のほかに
寄付したふるさと納税がどのように使われるか？をチェックしてみるのもおすすめです。
もちろん、その自治体を応援したい！！という選び方も◎
確定申告の手続き方法は
ふるさと納税をしたときは、ふるさと納税をした年の翌年3月15日までに確定申告をしないと、税金の控除が受けられません。
確定申告は国税庁のHPから手続きすることが可能です。
ワンストップ特例制度とは
条件が揃えば、確定申告をせずにワンストップ特例制度を利用して手続きをすることが可能です。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした先の自治体に書類を提出することで、税金の控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例制度を受けるための条件は以下の２つです。
- 元々確定申告の必要がない給与所得者であること
- ふるさと納税をした自治体が5団体以内であること
医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は使えません。
また、ワンストップ特例制度を利用すると所得税からの税金の控除ではなく、住民税のみ税金が控除されるので、その点も注意しましょう。
ふるさと納税をするときに注意すべきこと
ふるさと納税をするときに気を付けることを紹介します。
ふるさと納税をした自治体からの書類は捨てない
ふるさと納税の確定申告には、寄付をした自治体から送られてきた寄付金額の証明書や、振込用紙の控えなどが必要になるので、捨てないように気を付けましょう。
1月・2月にふるさと納税をすると、1年ほど書類を保管することになるので、保管場所を決めて管理しましょう！
返礼品が届くタイミングを考える
税金の控除自体には影響はないのですが、食料品の返礼品を同じ時期に注文すると、いっぺんに届いて保管がむずかしくなることがあります。
冷蔵庫のスペースを確認してから、返礼品を注文するのがおすすめです。
自分がほしい返礼品が見つからないときは
ふるさと納税は利用したいけど、自分がほしい返礼品を見つけられない人もいると思います。
そんな時は、返礼品なしのふるさと納税を探してみるのがおすすめです。
災害への復興支援や自然保護など、返礼品なしのふるさと納税も多く掲載されていますよ。
まとめ
今回は、ふるさと納税の始め方について紹介しました。
あらためて、まとめると
- ふるさと納税は2,000円の自己負担額以外が、所得税・住民税から控除される仕組み（寄付金控除）
- 控除が受けられるふるさと納税の金額は、収入によって変わる（早見表あり）
- ふるさと納税は、専用サイト経由で行うことができる
- 税金の控除を受けるためには、確定申告が必要
- 条件が揃えば、確定申告ではなくワンストップ特例制度が利用できる
- ワンストップ特例制度は、住民税からだけ税金が控除される
専用サイトを使えば、ネットショッピングの感覚でふるさと納税をすることができます。
お得なふるさと納税、ぜひ始めてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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